解約の時期
賃貸借契約の解約通告は一般的に1ヶ月～2ヶ月前とされています。
契約期間内の解約または満了時の解約でも解約の方法は同様です。

解約の手続きの方法
退去する事が決まった場合、入居者から大家さん又は不動産会社に解約の連絡がきます。不動産会社によっては、解約の通知書を受け取った時点から、1ヶ月（もしくは2ヶ月ｓ）以降の解約を認める場合が多いようです。入居者から直接大家さんへ退去する旨が伝えられた場合には、不動産会社にも連絡をすると良いでしょう。

解約の際の家賃処理
解約日が月の途中の場合には、その月の家賃は日割で計算する事が多いようです。あらかじめ不動産会社から日割家賃額を入居者に伝え、振り込まれるケースが多いようです。

解約後の募集
解約の連絡がきたら、まだ入居中であっても『退去予定』という形で入居者を募集する事が出来ます。募集の時期を考え家賃や、現在の地域情勢における家賃相場を確認し不動産会社等と新家賃を設定し募集依頼をしましょう。

退去時の立会い
入居者が退去する際に、室内の確認及び敷金精算等の為、大家さんが退去立会いをすることが望ましいでしょう。管理依頼をしている不動産会社がある場合には、不動産会社及びリフォーム業者等により退去立会いを代行していただき、確認・敷金精算をお願いしましょう。

リフォーム
退去後、次の入居者の為または建物維持のためにリフォームを行います。
解約が決まってから退去するまでの期間は一般的に約1ヶ月です。その間にリフォーム会社の手配をし退去後速やかに作業できるように準備しておきましょう。リリフォーム期間は退去後1週間～3週間程度を目安にしておくと良いでしょう。
（築10年以上経ってきた賃貸物件に関しては、室内の間取り及び、模様替え等を行うことが、賃貸経営安定のために考えていかなくては ならない業務といえます。）

敷金精算
契約・入居時に入居者から預かっている敷金を精算します。退去後1ヶ月以内を目安に入居者の口座に振り込む方法が一般的です。
敷金という預かり金を違う費用に使うという流用は健全なる大家さんの業務としては良くないことです。住んでいただいた入居者に対し最後の精算はきちんと行えるようにしておきましょう。

解約完了